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諸官庁への意見・要望書
 
議員連盟総会と要望懇談会開催 「廃棄物処理法の目的・趣旨の周知徹底」を要望

一般社団法人全国清掃事業連合会(全清連・三井崇裕会長)の地域廃棄物適正処理推進議員連盟総会並びに全清連要望懇談会が6月18日、衆議院第二議員会館で開催された。議員連盟の総会では規約の変更および役員選任が行なわれ、会長には石破茂自民党幹事長が留任したほか、新たに幹事長を置くこととし斉藤鉄夫公明党幹事長代行が就任することとなった。総会後に行なわれた環境省幹部らを交えての要望懇談会は、「現行廃棄物処理法の目的・趣旨の周知徹底について」という、前回(本年2月14日)の議連懇談会でのテーマを重ねて要望した。これは一般廃棄物の処理を規定する環境省の「6.19通知」が依然として市町村にまで周知徹底されておらず、委託業務の入札化や新規許可乱発の事案が後を絶たないこと、さらに大阪市では新規許可付与や一廃の産廃への付け替えなどの市当局の施策によって、ここ1年間で約50社もの許可業者が廃業に追い込まれるといった現実を呈しており、いまや一般廃棄物の処理の現場では混乱と苦悶が生起し、全清連としては看過できない状況に立ち至っているからだ。折りしも本年1月28日、最高裁が廃棄物処理法に関して、全清連がこれまで主張してきた内容と同質の判決を下すという事例が出された。全清連はこの最高裁判決を提示するとともに環境省に対し、一日も早い実効性ある具体策を講じてこうした現状に「クサビ」を打ってもらうよう迫った(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

 


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