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HOME全清連NEWSトップ>第78号 平成28年(2016年)1月29日
奇数月発行 全清連NEWS

ニュース 第78号 平成28年(2016年)1月29

新年のご挨拶
一般社団法人 全国清掃事業連合会・三井崇裕会長/
社会の要請に応え、在るべき固形一廃業の確立を

国務大臣地方創生担当 
地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長・石破茂衆議院議員/
地方創生第二ステージへ

新春対談
生活環境、公衆衛生は公共財″、10.8部長通知踏まえた廃掃法運用を
三井崇裕全清連会長×山本幸三衆議院議員・地域廃棄物適正処理推進議員連盟
平成28年の新春にあたり、全清連の三井会長は地域適正処理推進議員連盟の山本幸三衆議院議員と対談を行なった。公衆衛生は公共財″との認識のもと、10.8部長通知のさらなる周知徹底、災害廃棄物の支援体制強化、BCPの取組み等について忌憚のない意見を交換した。
◎本年は地方創生と観光政策の推進
今年は1月4日に国会が開会した。山本議員はその日に地方創生に関する特別委員長に就任した。また党の観光立国調査会の会長も務める。こうしたこともあり、本年は地方創生に全面的に取り組み、あわせて観光政策をより一層進めていきたいと語る。地方創生では、地方が元気にならないとアベノミクスも完成というわけにはいかないとし、アベノミクスの成果を地方に波及させることが大きな使命だと述べる。また観光立国の関係では、3年間観光政策を推進してきた結果、昨年の海外からの訪日客は1974万人に達した。当初は2020年に2000万人を目標にしていたことから目標を5年先取りしたことになる。そのため2020年には3000万人を目指したいと新春の抱負を語った。「訪日客が地方にも行ってもらい、地方創生、活性化につながればと期待しているところですが、そうなりますと、環境問題、ごみの問題をどうするのかという問題につながってくる」とし、環境・廃棄物問題に取り組んでいくと語る。
◎廃棄物は外部経済・外部不経済の観点で
山本議員が環境問題、公害問題に関心を持ちはじめたのは大学生のころ。地元、北九州ではヘドロにまみれた汚泥が問題になっており、公害問題が社会問題化していた。当時、経済学を勉強していた山元議員だったが、公害問題とは何なのかを勉強することになる。「そこで、いわゆる外部経済・外部不経済という理論があることを知りました。以来、環境問題、公害問題に対処するときには、その視点を失うと問題解決はできないと思っています」という。
「その意味で、全清連の会合でいつも申し上げているのですが、外部経済の問題を扱っているという認識が大切です」(山本議員)。どういうことかというと、「ごみを処理して、きれいにするということは単にごみの処理をお願いした人たちだけのためでなく、他の人たちにもいい影響を与えている。つまり恩恵を被るわけです。直接の対価を払っていない人にも恩恵が生じ、外部経済が発生するわけです」(同)。「これを市場原理、市場競争に委ねてしまうと、コストを支払わないで便益を受けようとする人たちが増えてきて供給不足になる。あるいは質のよいサービスが提供できないということが必ず起こってきます」(同)。つづけて「市場原理だけに任せてはうまく機能しない分野ですので、公的部門がきちんと介入して、便益を受ける人はそれ相応の負担をする。あるいは供給側に対しても、公的にしっかりやってくださいよと。そのための費用負担は公的部門がきちんとやる。ここは全清連の皆さんの事業の一番のエッセンスだと思っています」と全清連の活動のポイントについて触れた。また「この分野では市場原理は馴染まない、というか通用しない。それをやると必ず供給不足が生じます」と重ねてごみ処理が外部経済であることを指摘した。
(注:外部経済=経済活動の費用や便益が取引当事者以外に及ぶことを「外部性」と呼ぶ。「外部経済」とはプラスの外部性。取引当事者以外に便益が及ぶ場合を言う。ごみ処理もそのひとつといえる。外部不経済=マイナスの外部性。取引当事者以外に費用が及ぶ場合を言う。典型例としては公害があげられる)。
10.8通知と更なる改善への行動が重要
全清連の活動について三井会長は、環境省が発出した10.8部長通知を含めて語った。
10.8通知はその前の6.19通知の周知徹底を図るため発出された。地方自治体の中には新規許可を乱発し、委託業務の入札を続行する市町村があった。山本議員が語った「馴染まない」という市場原理に自治体の首長がシフトし、放置していくと徐々に増えていく。「そんな状況にあって6.19通知を出していただき、われわれは大変喜んだのですが、問題の市町村に行き説明しますと、市場原理でやっていくと言って聞き届けていただけない。この通知で理解していただけないというのでは、われわれは一体どうすればいいのかということで、議連の方へ相談申し上げていたわけです。議連の大変なご指導とご尽力をいただく中で、10.8通知が発出されたわけです。全清連発足17年目にして、本懐ともいえる内容を目にし、われわれは全清連結成の意義をかみしめた次第です」と三井会長は述べ、「昨年は廃掃法の適正な運用と部長通知の周知徹底を本部、地方組織を挙げて推進いたしました。28年度の事業計画でも引き続きこの問題を第一として取組み、市町村にその改善方をお願いしていきます。この問題は徹底的にやり、周知の徹底を図らねば、と考えています」と意気込みを語った。
D.Waste-Net構築と一廃業界の参画
対談は災害廃棄物の支援体制について進んだ。昨年9月、環境省から全清連に対して災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)への参画の前段階として「災害廃棄物対策推進一般廃棄物団体協議会(仮称)」への参画の要請があった。全清連としては、固形一般廃棄物主体の全清連と他の3つの団体も併せて、災害時にはオールジャパンの取組みを行う必要があるとの趣旨説明に賛同し、今年3月の協議会発足を待つ。また、この協議会は一廃処理団体が互いに共通の情報・意見交換を目的として設立するとしており、全清連としてもできる限り協力していくとの姿勢を打ち出している。
山元議員は、大災害の時には業界が一丸となり、まとまって協力していくことが大事であるとした。
◎市町村は公共財理論を改めて学ぶべき
最後に三井会長は「今後市町村には10.8部長通知にある最高裁判決理由とともに、改めて生活環境、公衆衛生は公共財であり、市場原理になじまない、という公共財理論を学んでいただく必要があります」と注文をつけた。山本議員は、訪日客は日本は非常にきれいな国で、清潔なまちだと驚嘆するわけだが、「日ごろからそういう努力をしているからであって、安かろう、悪かろうでは取り返しのつかない事態になってしまう。その重要性を(市町村には)認識してもらわなくてはならない。業者の方にもまた、公共的な事業であるとの意識を持ってもらわなければと思います」と述べた。これに対して三井会長も「10.8という素晴らしい通知を出していただきましたが、これに驕ることなく、われわれ業者もさらに襟を正し、それに見合うような仕事をし、自治体に協力していただけるべく、一生懸命頑張っていくということです」と気を引き締めた。

年頭所感
環境省廃リ対策部・鎌形浩史部長/経済産業省リサイクル推進課・深瀬聡之課長/農林水産省バイオマス資源循環課・川野豊課長

(詳細については全清連ニュース第78号をご覧ください)

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