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HOME全清連NEWSトップ>第62号 平成24年(2012年)2月21日
奇数月発行 全清連NEWS

ニュース 62号 平成24年(2012年)2月21

新年のごあいさつ
全国清掃事業連合会・三井崇裕会長/被災地の艱難辛苦に思いを致し、さらに環境保全と公衆衛生向上に邁進を!
地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長・中川秀直衆議院議員/日本昇り龍の年に

不用品回収業者対策の徹底と、適正な小型家電リサイクル制度の構築を
環境省中央環境審議会は1月31日、「小型電気電子機器リサイクル制度の在り方について」第一次答申を公表した。これを受けて全清連は2月9日、環境省廃・リ部企画課リサイクル推進室の森下室長を訪れ、全国で流行している不用品回収業者対策の速やかな強化と、地域に混乱を生じさせない適正な使用済小型家電リサイクル制度の構築を申し入れた。ご承知の通り全清連は、平成22年2月の環境大臣への要望書をはじめとして、幾度となく不用品回収業者の問題性の指摘および対策徹底の要望と、レアメタルを含む有用金属などの海外流出防止策の発動を要望してきた。本レポートでは、不用品回収業者対策を中心にこれまでの主な経緯と今後の取組みについて報告。
平成22年10月に全清連が小澤環境大臣(当時)に提出した要望書は、全清連に加盟する全国23府県の会員から寄せられた報告が基になっている。不用品回収業者の行為を廃棄物処理法に照らし合わせると、その回収過程や集積状況で不適正な事例が多く存在する。要望書では、引取りが無料であっても「不用品」である以上、ぞんざいに扱われる可能性があれば、環境汚染未然防止の観点から廃棄物処理法令を厳しく適用するよう求めた。
また回収で集まった不用品は、ほとんどが中国等の海外へ輸出されている状況もある。中国では環境・公害対策をほとんど考慮せず、有用物の取り出しを行っており、環境汚染を輸出しているに等しい。稀少金属が含まれる不用品を海外に流出させ、国内での適正な資源循環が行われていない状況について改善するように要望した。
この項では、全清連が提出した要望を受けて、環境省が22年10月に全国の都道府県・政令市に向けて発出した「使用済物品の適正な処理の確保について」の通知、その後23年1月31日に取りまとめられた「小型電気電子機器リサイクル制度のあり方」の中で示された「違法な不用品回収業者対策」について、環境省森下リサイクル室長に説明を求めた背景や経緯を記した。不用品の該当性に関する環境省の通知は家電4品目に限定したものとしているため、全清連としては環境省に対して不用品回収全般の違法性、問題性を通知に明確に盛り込むよう踏み込んだ対応を求めた。この案件は次号でも取り上げる予定。

広清協と岐清協がブロック・会員研修会開く
〜市町村議員、行政担当者を含め延べ390名参加〜
全清連各ブロック・会員の平成23年度研修会が1月27日に広島市、2月3日には岐阜市と相次いで開催された。広島市の研修会では全国で問題となっている「不用品回収業者」対策を重点的に行い、業界関係者、国会議員秘書および市会議員、行政担当者など230名が出席。岐阜市では廃棄物の定義・区分に係る規制緩和について行い、行政担当者らを交え160名が出席した。参加者はそれぞれのテーマを通じて地域環境の保全と公衆衛生の向上とする廃掃法の原点、適正処理の重要性について研修した。
広島市での研修会では、不用品の引取りを依頼した市民に高額な代金を要求した無許可業者の事例などを報告。この対策として岐阜市等市町村では「無許可業者に不用品を出すことは不法投棄の責任を問われる危険性がある」等と通知する広報を市民に配布するとともに、組合員が無許可業者の活動や実態等の情報を収集し、岐阜市担当者や警察と連携して悪質な違法性回収を摘発した事例などが報告された。
岐阜市の研修会では講師の岐阜県環境生活部秦康之次長が、市町村の統括的責任の重要性や廃棄物・リサイクル制度のあり方は、環境保全の観点を重視した施策が必要であることなどを説明し、またBCP(事業継続計画)においても一般廃棄物処理業務は生活環境を維持するために必要な不可欠なサービスであることを説明した。

年頭所感
環境省廃リ対策部・伊藤哲夫部長/経済産業省リサイクル推進課・渡邊厚夫課長/農林水産省バイオマス資源循環課・野津山喜晴課長

(詳細については全清連ニュース第62号をご覧ください)

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