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ニュース 第56号 平成22年(2010年)11月25日New !

=全清連22年度「全国研修大会」特集=

規制緩和と区分見直しに断固反対を確認
一般社団法人・全国清掃事業連合会(三井崇裕会長)は10月22日、東京千代田区の砂防会館で、全国から620名の会員が参加して平成22年度の「全国研修大会」を盛大に開催した。地域廃棄物適正処理推進議員連盟の中川秀直会長(自民党衆議院議員)をはじめとする11名の国会議員、関係中央省庁幹部5名が来賓として出席した。大会では(財)日本環境衛生センターの三本木徹特別参与が「ごみ処理事業の性格と規制緩和の問題点」について講演したほか、メインスローガン「環境保全優先、安心・安全の循環型社会を目指そう」のもと、規制緩和と区分見直しに断固反対する基本方針を確認。また入札導入および許可乱発問題については、会員の事例発表が行われ、改めて6.19重要事項通知の周知活動に取組むとした。

三井会長あいさつ。問題意識を共有し、全清連の組織強化を
大会の冒頭、全清連を代表して三井会長があいさつ。三井会長は「地域の環境保全が確保されなければ、循環型社会・低炭素社会の構築は不可能である」と、地域の環境保全が最優先されるべきと強調しつつも、「しかし一方で、廃棄物の区分見直しといった話が浮上している。我々が直面する問題を共有した上で、全清連としての対応を考えていかなければならない。今、我々は何を求められているのか。そして全清連は何をしなければならないのか。このことを貴重なこの機会に学習し、組織の強化に向けて努力して参りましょう」(要旨)と訴えた。

議連や中央官庁から多数の祝辞
地域廃棄物適正処理推進議員連盟から中川秀直会長をはじめ、斉藤鉄夫衆議院議員(公明党幹事長代行)、石破茂衆議院議員(自民党政調会長)、野田聖子衆議院議員(自民党)ら先生方11名が出席し、あいさつをいただいた。また中央官庁からは環境省の伊藤哲夫廃棄物・リサイクル対策部長、経済産業省の岡田俊郎リサイクル推進課長、農林水産省からは新井ゆたか食品産業企画課長が出席し、大会への成果と期待を述べた。

当面の事業方針。6.19重要事項通知の徹底と、さらなる組織強化
全清連の山田久専務理事が「当面の事業方針」を提起した。未だに大きな危険性をはらむ「区分見直し」の問題と、包括外部監査報告を盾に入札導入に踏み切る地方の状況を説明。全清連は6.19重要事項通知の周知に取組みつつ、区分見直し、入札導入、許可乱発に断固反対していくため、さらなる組織強化を図る必要があると訴えた。
平成19年7月の参院選、21年8月の総選挙を経て政権が交代した。その際、民主党、国民新党、社民党はオリックスの宮内義彦会長が主導した例外なき規制緩和路線を真っ向から批判・攻撃し、社会的格差の解消、社会的セーフティネットの再構築を訴えたはずだった。
しかし、平成22年4月以降の行政刷新会議規制・制度改革分科会の会長代理は、宮内路線を踏襲した日本郵船・草刈隆郎会長が規制改革会議議長から引き続いて務めており、オリックスの宮内義彦会長が主導した規制改革路線の問題点や総括に一切触れていない。
そして平成22年10月9日、政府は行政刷新会議(議長・菅直人首相)の規制・制度改革分科会の民間委員トップに住友商事の岡素之会長の起用を内定。10月中に岡氏を含む新委員約15名を選び直し、本年度末をメドに、医療、農業、環境分野などで規制の見直し案を策定する。
ここでわが全清連が警戒しなければならないのは、第一に鳩山内閣でも菅内閣でもオリックス宮内会長が主導した規制緩和路線を全面的に否定していないこと、弱肉強食で何が悪いという論点を一切否定していないことであり、特に平成20年12月の規制改革会議第三次答申の、一般廃棄物の許可を撤廃して、経済効率性のために誰でも許可を取れるようにしようという答申に対する否定がないということです。
第二には、民主党の平成21年7月の政策集に「一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直し(事業者が排出する廃棄物はすべて事業系廃棄物とするなど)」という項目が記載されていることです。もし、区分が変更されて事業系一廃が産廃に組み込まれたら、現在の事業系一廃の許可業という「業」は消滅します。
しかし残念ながら、事態の深刻さ、恐ろしさに気付いて「区分見直し絶対NO」という叫びを声と行動に出す事業系一廃許可業者は多いとはいえない。全清連の中にも、危機意識の希薄な方々が散見されます。――山田専務はこのように警鐘を鳴らす(内容の一部を紹介)。

日環衛の三本木特別参与の講演。廃棄物処理法の原点を解説
(財)日本環境衛生センターの三本木徹特別参与が「ごみ処理業の性格と規制緩和の問題点」について講演した。廃棄物処理法の原点から、抽象的な責任論で廃棄物の区分を変更してはならないことを強調。また委託基準や許可基準のポイント、規制緩和で発生し得る問題について、自ら経験してきた行政官としての経験談も交えながら解説した。
「廃棄物処理法の目的は、口を酸っぱくして言いたいのですが、『適正な処理を進める』ということが基本です。法律にもそう明記しており、環境保全・公衆衛生対策であることは明らかです。そこには経済合理性という言葉は一切出てこない」
「委託基準ですが、廃棄物処理法には『委託は業務を遂行するに足りる額で行わなければならない』とも書いています。基本的にこれは委託側の問題です。市町村の立場で考えると大変難しい規定なのですが、少なくとも説明責任が果たせる額である必要があります」
「6.19通知には、経済性やコスト縮減、そのためだけの競争の導入で適正処理の確保が崩れてはならない。また、循環型社会、低炭素社会の構築といった取組みについても、衛生対策や生活環境の保全を阻害することがあってはならないと書いています。廃棄物処理法に書かれていることをわかりやすく説明しており、よく出来ている通知だと思います」
以上講演内容の一部。

3団体が地域活動の事例発表
情報交換の中心となる地域活動の事例発表では、@福岡県清掃事業協同組合連合会の「久留米市における一般競争入札の回避と今後の課題」、A広島県清掃事業協同組合の「三原市における新規許可問題への取組み」、B高槻市環境連絡協議会の「大阪府高槻市の入札問題」――の3つの事例が発表された。

新規加入団体のご紹介
全国研修大会には9月1日以降に全清連に加入された団体会員の代表者の方々、ならびに今後全清連への入会を検討されており、オブザーバーとして出席いただいた同業の方々を壇上でご紹介し、あいさつをいただいた。
【新しく加入された団体会員】
・小平市清掃事業協同組合
【加入をご検討されている団体会員】
・長野市委託浄掃事業協同組合

※内容の詳細については「全清連ニュース」第56号をご覧ください。

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