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HOME全清連NEWSトップ>第54号 平成22年(2010年)7月31日
奇数月発行 全清連NEWS

ニュース 54号 平成22年(2010年)731

地域の環境保全のために6.19重要事項通知の周知徹底を
 「包括外部監査報告」に焦点を合わせた研修会を開催
一般社団法人全国清掃事業連合会は、4月の通常総会で決定した平成22年度事業計画の達成に向けて、5月以降本格的な取組みを進めている。本年度事業において最も重要な柱のひとつである「6.19重要事項通知」の周知活動については、すでに各県連が昨年の取組みをステップアップするかたちで実現に向け注力しているが、さらに大きな問題をはらむ「包括外部監査報告」に焦点をあわせた研修会を開催している。市町村議員・行政担当者の参加も増えている。
「人件費」を「物件費」に組み込む手法を見抜こう
地方自治法に規定された「包括外部監査」のうち、地方自治体が行う一般廃棄物処理事業に対する包括外部監査は、1999年の岡山市以来、主に政令市、中核市などで実施されてきているが、これらの「包括外部監査報告」の大きな問題点は、一般廃棄物処理事業における「ムダ・ムラ・ムリ」を正すというのではなく、零細事業者が受託する一般廃棄物収集運搬業務を合理化のスケープゴートにしようという意図が明らかだというところにある。
外部監査を請負う会計士や弁護士、そしてこの報告に基づいて、一般廃棄物収集運搬業者を攻撃する議員や行政担当者。彼らのすべてが意識的に無視していることは、一般廃棄物収集運搬業務が人件費主体の業務、すなわち人間が仕事の中心であって「合理化」という言葉が限界に直面する業務であるということである。彼らはその業務を「物件費」という科目で処理しようとする。なんと「人件費」ではなく、「物件費」にすり替えてから、物であるからいくらでも合理化できるはず、「最小の経費」とは文字通り最小であり、それは競争入札によって簡単にできるはずだ、と宣告する。
6.19通知は環境省が廃棄物処理法の目的とは何かという根本原則に立ち返って作成した課長通知である。これを十分に把握し、理解しなければ、地方自治法第二条を盾にして競争入札を誘導しようとする「包括外部監査報告」には抗しきれないことを理解すべきだ。

「包括外部監査報告の問題点」を考える
 全国5地域でブロック・研修会開催
上記の「固形一廃業界を取り巻く情勢」と「ごみ収集運搬業務に対する包括外部監査報告の問題点について」をテーマに、一廃・産廃区分見直し反対の取組みや、新規許可乱発及び入札制度導入問題など、業界を取り巻く最新の情報を、5月28日から7月2日にかけて開催された全国5地域のブロック・研修会で説明した。研修会の概要と参加者の感想の一部を紹介。
□5月28日・愛知県地域環境創造協会研修会
□6月1日・中国四国ブロック協議会総会&研修会
□6月3日・大阪府清掃事業連合会研修会
□6月25日・新潟県一般廃棄物処理業者協議会研修会
□7月2日・山口県清掃事業連合会研修会

環境省・全国廃・リ行政課長会議開催
環境省は6月25日、東京港区の三田共用会議所で「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」を開催。廃・リ対策部の各課・室長から、先の通常国会で成立した廃棄物処理法の改正や、6.19通知(ごみ処理基本計画策定指針)における市町村処理責任などについての説明が行われた。

不要品回収業に係る問題について環境省に対策求める
全清連は加盟会員から不要品回収業者の問題が多く報告されていることを踏まえ、2月15日付で環境省廃棄物対策課に対し、不当な廃品回収による不法投棄の問題、レアメタルなどごみ資源の海外流出を指摘し、対策を求めた。

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