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奇数月発行 全清連NEWS

ニュース 第53号 平成22年(2010年)5月31日

第一回定時社員総会特集
昨年6月に一般社団法人化を果たした全国清掃事業連合会(全清連・三井崇裕会長)の第一回定時社員総会は4月21日午後1時半より東京千代田区の「如水会館」を会場に、全国から250名の社員・全清連会員を得て開催した。総会後は講師に経済評論家の内橋克人氏を迎え「市場原理至上主義を超えて」をテーマに特別講演が行なわれた。夕刻には、地域廃棄物適正処理推進議員連盟の中川秀直会長をはじめとする国会議員・代理秘書が21名、中央省庁からも多数の幹部が出席しての和気あいあいの懇親パーティーが開かれた。

三井会長あいさつ(要旨)
――地域環境の保全がつくる循環型社会・低炭素化社会――
私ども全清連は、それぞれの地域で環境を守るために昼夜を問わず汗をかきながら懸命に頑張ってきました。地域の環境保全は、私どもの手によってきちっと運営され、きれいなまちづくりが運営されています。
地域の環境を守るということがどれだけ大切なことなのか、このことは廃掃法の目的の第一に定められていることからも明らかです。
私どもの仕事を通じて日本の地域環境を守ることが、政府が目指すところの循環型社会、そして低炭素社会構築の原点ともいえます。
その目的と使命を全うしているにもかかわらず、規制緩和という流れであちこちの市町村の首長さんが新規許可を乱発したり、また委託業務を入札化していく時代になってきました。一部の首長さんは「地方分権」「規制緩和」の言葉を勘違いされていらっしゃるのではないでしょうか。われわれは地域の環境を守り続け、次世代の若い人たちへ良好な自然環境を継承していかなければなりません。そのためには、今こそ戦う姿勢が必要です。
一昨年、環境省から「6.19通知」を発出していただきました。私たちはその周知徹底を図るべく各地域で研修会を重ね、これからも継続していく所存です。しかし「6.19通知」が出されても、入札をまだ続行する、新規許可を出す首長さんもいるわけです。この問題にどう取組むかが、全清連のこれからの大きな課題のひとつだと考えております。そのためには全清連の組織拡大強化を図ることが必要不可欠です。
日本の環境を我々の手で守るためには全清連という組織が不可欠ですし、若い世代の後継者の方々のためにも、この組織は強くならなければなりません。我々はこれから進化し、団結しなければなりません。

全清連平成22年度の事業計画
事業の基本方針は以下の4点。
@廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動の推進
A地方における6.19通知に係る周知活動の推進
B全清連組織の拡充強化
C啓発活動の積極的推進

経済評論家・内橋克人氏の特別講演
 〜市場原理至上主義を超えて〜
「皆さんのお仕事を知れば知るほど、力をひとつに結集して、現在の(社会)状況では全国的な大きな力になりうる集団をつくる。これが大変大事だと思います」。内橋氏は冒頭、組織の拡大・強化の必要性を指摘した。
巨大企業の利益を優先してきた従来の政策は、国内に利益を還元せず雇用も創造しない。日本では市場原理主義がはびこったためワーキングプアが大きな社会テーマになった。ワーキングプアにおんぶして企業はコストを下げ、合理化のため競争していって、これで本当に未来はあるのか。いま行われているのは「地獄に向かうどん底競争」だと、市場原理主義を痛烈に批判。
こうした社会を変えていく処方箋は何か。内橋氏は「Think small first=シンク・スモール・ファースト」――零細なもの、小さきもの、弱きものの利益から先に考える(弱者利益最優先)――こうした社会にもっていくことが重要と強調する。
このほか、巨大企業の利益を優先してきたこれまでの政策の行き詰まり、規制緩和と市場原理で崩壊した米国経済などについて90分にわたり講演した。
(講演の詳細については全清連ニュースをご覧ください)

中川秀直議連会長、石破茂政調会長らが出席し懇親会
総会終了後の懇親会では地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長である中川秀直議員、石破茂議員、野田聖子議員、竹本直一議員らをはじめとする多数の地域廃棄物適正処理推進議員連盟の国会議員が出席。また関係省庁からは環境省谷津廃・リ部長、農水省・新井ゆたか食品産業企画課長、経産省・岡田俊郎リサイクル推進課長らも出席した。
中川議連会長は「全清連の皆さんに循環型社会構築の努力をしていただいている中、新規許可乱発や入札導入など地域環境保全の根底を覆しかねないような事態が発生している。民主党は政権維持に必死で、国民との約束を破ろうとしている。必ず政権を奪還し、全清連の期待に応えるよう努力したい」と力強くあいさつした。

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