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HOME全清連NEWSトップ>第44号 平成20年(2008年)1月31日
奇数月発行 全清連NEWS

ニュース 第44号 平成20年(2008年)1月31日

■新年のごあいさつ
全国清掃事業連合会・三井崇裕会長
地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長・中川秀直衆議院議員

■新春対談/環境と廃棄物を語る「経済至上主義は環境を破壊する」
西野あきら衆議院議員×三井崇裕全清連会長 西野あきら先生は衆議院環境常任委員会の筆頭理事で地域廃棄物適正処理推進議員連盟副会長。「国会での活動は環境問題がひとつのライフワークになっている」と仰るだけに、地球温暖化問題を含め環境、廃棄物問題に造詣が深い。廃棄物問題では三井会長が地方で起きている現況を述べる。規制緩和の流れにより、入札制度という市場原理優先を取り入れつつある地方自治体の廃棄物行政に対し、新規参入者によるダンピング入札が勃発し、結果として地域の環境保全がないがしろにされると憂う。これに対して西野あきら先生は、一般廃棄物処理は公共サービス。自由化(市場原理)には馴染まないとする持論を示す。一般廃棄物処理にかかわる規制緩和問題・廃棄物処理法のあり方・随契と入札制度……。新春対談とはいえ中身が濃い内容に。

■年頭所感
環境省廃リ対策部・由田秀人部長/農水省食品産業企画課・川合靖洋課長/経産省リサイクル推進課・安藤晴彦課長

■全国研修大会での地域活動事例
(広島市における「新規許可問題の取組み」と「その後」)

平成18年6月。広島市のホームページ「環境局長の仕事宣言」に掲載された、「一般廃棄物収集運搬業者に競争性の確保を図る必要がある」との一文がこの問題の発端。市の施設は十分すぎるほどの処理能力がある。しかもごみの量が減っている。なのになぜ新規許可を出そうとするのか? 数十社の新規許可が出れば激烈な過当競争に陥り、混乱するのは必至。この問題に対する取り組みとして広島県清掃事業協組は全清連に対して「地域研修会」の開催を要請。平成18年9月に行われた地域研修会では、県、県内市町村行政、国会、県会、市議会、全清連、広清協、広島市廃協など総勢720名が参加した。報告では数十回に及ぶ市との交渉等々、取組みの経過と課題などがつぶさに述べられている。この実践報告は全国で生じている新規許可問題対応のメルクマールといえる。

■議員連盟へ要望書提出
「規制改革会議のあり方について」「環境省の地方自治体への関与のあり方について」などを柱とする要望書を、議員連盟の中川秀直会長をはじめ、各県連を通じて議員連盟に加盟する議員全員に対して行なった(詳細は次号)。

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